こんにちは、臨床検査技師のさいです。
第71回臨床検査技師国家試験「公衆衛生学 午前午後(問90〜94)」を1問ずつ詳しく解説まとめしています。
公衆衛生学や関係法規の分野は、日本国憲法、環境基準、食中毒、公的医療保険、生活保護など、私たちの生活に密接に関わるルールや制度が問われます。一見すると法律や歴史の丸暗記のように思えますが、「なぜその法律ができたのか」「その制度の対象者は誰なのか」といった社会の仕組みと結びつけて理解すると、一気に得点源になる科目です。
この記事では、ただ正解を覚えるだけでなく、他の選択肢がなぜ違うのか、似た制度とどう区別するのかをなるべく分かりやすく整理しています。国家試験対策はもちろん、医療従事者として知っておくべき社会のルールの確認にも活用していただければ幸いです。
※本記事の問題文および選択肢は、厚生労働省が公開している「第71回臨床検査技師国家試験問題および正答」をもとに掲載しています。
第71回 午前・午後 公衆衛生学(問90〜94)の問題と解説
午前(問90〜94)
問90:日本国憲法第25条(生存権)
【問題】
以下は日本国憲法第25条の条文である。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び ( )の向上及び増進に努めなければならない。」
( )に入るのはどれか。
- 1.健康力
- 2.公衆衛生
- 3.国民衛生
- 4.公共の福祉
- 5.社会経済状況
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正答:2
【問題の考え方】
憲法第25条は、生存権を保障するとともに、国が社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上に努めることを定めた条文です。国家試験では条文の穴埋めが繰り返し出題されています。
【各選択肢の解説】
- 1.誤り(健康力)
憲法条文の表現ではありません。 - 2.正しい(公衆衛生)
日本国憲法第25条第2項に「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と明記されています。 - 3.誤り(国民衛生)
憲法条文の表現ではありません。公衆衛生と混同しないようにしましょう。 - 4.誤り(公共の福祉)
公共の福祉とは、すべての人が基本的人権を調和して行使できるようにするための原理(憲法第12条や第22条など)です。重要な概念ですが、第25条の空欄には入りません。 - 5.誤り(社会経済状況)
憲法条文の表現ではありません。
【重要】日本国憲法第25条の構成まとめ
国家試験では条文の穴埋め問題として出題されるため、主要な語句は押さえておきましょう。
| 項 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 第1項 | 生存権 | 健康で文化的な最低限度の生活 |
| 第2項 | 国の責務 | 社会福祉・社会保障・公衆衛生 |
間違えやすいところ
「公衆衛生」と「公共の福祉」は言葉の響きが似ていますが、憲法上の意味合いは全く異なります。
- 公衆衛生(第25条):行政や社会全体で国民の健康を守り、向上させる取り組み。
- 公共の福祉(第12条など):人権同士がぶつかり合うのを調整するためのルール。
さいの補足:生存権を支える3本柱
憲法第25条で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」を実現するためには、個人の努力だけでなく、国によるサポートが不可欠です。
そのためには、以下の3本柱がセットになっていることを理解しておきましょう。
- 社会福祉(生活保護などの福祉サービス)
- 社会保障(医療保険や年金など)
- 公衆衛生(感染症対策や環境衛生など)
問91:環境基本法と環境基準
【問題】
環境基本法に基づいて環境基準が設定されているのはどれか。
- 1.悪 臭
- 2.振 動
- 3.酸性雨
- 4.地盤沈下
- 5.水質汚濁
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正答:5
【問題の考え方】環境基本法第16条の4項目を押さえる
環境基本法第16条では、人の健康を保護し、生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準として、次の4項目に関する環境基準を定めることとしています。
- 大気の汚染
- 水質の汚濁
- 土壌の汚染
- 騒音
この4項目を覚えておけば、環境基準に関する基本的な選択肢を判断しやすくなります。今回の選択肢のうち、該当するのは5.水質汚濁です。
【各選択肢の解説と正誤理由】
- 1.誤り(悪臭)
悪臭は、環境基本法第2条第3項で定める「公害」の一つですが、環境基本法第16条に基づく環境基準の対象ではありません。悪臭については、悪臭防止法に基づき、都道府県知事や市長などが規制地域を指定し、規制基準を設定します。 - 2.誤り(振動)
振動も典型7公害の一つですが、環境基本法第16条に基づく環境基準の対象ではありません。工場・事業場や建設工事などから発生する振動については、振動規制法に基づく規制が行われます。 - 3.誤り(酸性雨)
酸性雨そのものは、環境基本法第16条に基づく環境基準の対象として列挙されていません。ただし、酸性雨の原因となる物質のうち、二酸化硫黄や二酸化窒素には大気汚染に係る環境基準が設定されています。酸性雨そのものと、その原因物質に設定された環境基準を混同しないようにしましょう。 - 4.誤り(地盤沈下)
地盤沈下は典型7公害の一つですが、環境基本法第16条に基づく環境基準の対象ではありません。地盤沈下の防止には、工業用水法や建築物用地下水の採取の規制に関する法律などに基づく地下水の採取規制や、自治体による対策が用いられます。 - 5.正しい(水質汚濁)
環境基本法第16条に基づき、水質汚濁に係る環境基準が設定されています。人の健康の保護に関する基準(健康項目)と、生活環境の保全に関する基準(生活環境項目)の2つに大きく分けられます。
【重要】典型7公害と環境基本法第16条の整理
| 典型7公害の項目 | 環境基本法第16条に基づく環境基準 | 備考・主な対策の仕組み |
|---|---|---|
| 大気汚染 | あり | 二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質など |
| 水質汚濁 | あり | 健康項目と生活環境項目が設定されている |
| 土壌汚染 | あり | カドミウム、鉛、ヒ素などの有害物質が対象 |
| 騒音 | あり | 一般地域や道路に面する地域などの基準を設定 |
| 振動 | 対象外 | 振動規制法に基づく規制など |
| 地盤沈下 | 対象外 | 工業用水法などによる地下水採取規制など |
| 悪臭 | 対象外 | 悪臭防止法に基づく規制基準の設定など |
※ここでいう「対象外」とは、環境基本法第16条に基づく環境基準の対象ではないという意味であり、他の法律による規制・対策が行われていないという意味ではありません。また、ダイオキシン類のように別の法律に基づいて環境基準が設けられている物質もあります。
間違えやすいところ(「典型7公害」との区別)
環境基本法第2条第3項では「公害」の範囲を定めており、そこに挙げられた7種類(大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭)を一般に「典型7公害」と呼びます。
典型7公害に含まれていても、すべてに環境基本法第16条の環境基準が設定されているわけではありません。「環境基準があるのは大・水・土・騒の4つ」と切り離して覚えておきましょう。
さいの補足:水質汚濁の「健康項目」と「生活環境項目」
国家試験では、環境基準の有無だけでなく、水質汚濁に係る環境基準の内訳が問われることもあります。
- 健康項目:人の健康を保護する観点から設定されています(カドミウム、鉛、ヒ素、総水銀などの有害物質が代表例)。
- 生活環境項目:生活環境を保全する観点から設定されています(BOD、COD、浮遊物質量〈SS〉、溶存酸素量〈DO〉、大腸菌数などが代表例)。なお、BODは主に河川、CODは主に湖沼・海域の水質評価に用いられます。
※以前の基準で使用されていた「大腸菌群数」は、2022年4月からより糞便汚染の指標として的確な「大腸菌数」に変更されています。古い教材や過去問を解く際は混同しないように注意しましょう!
問92:食中毒予防と加熱条件
【問題】
食中毒予防の原則である「中心温度75℃以上1分以上の加熱」が有効なのはどれか。
- 1.フグ毒
- 2.ボツリヌス菌
- 3.黄色ブドウ球菌
- 4.サルモネラ属菌
- 5.ツキヨタケ(毒キノコ)
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正答:4
【問題の考え方】「75℃・1分以上」で防げるものと防げないもの
食中毒予防では、食品の中心部を75℃で1分間以上加熱することが一般的な目安とされています。ただし、この加熱条件ですべての食中毒を防げるわけではありません。
菌そのものは死滅しても、すでに産生された毒素が残る場合や、耐熱性の芽胞が生き残る場合があります。また、フグ毒や毒キノコの毒成分など、通常の調理加熱では十分に無毒化できないものもあります。原因菌を加熱で殺菌できるものと、通常の加熱だけでは防げないものを区別することがポイントです。
【各選択肢の解説と正誤理由】
- 1.誤り(フグ毒)
フグ毒の主成分は、テトロドトキシンという神経毒です。一般的な調理加熱では無毒化できないため、加熱すれば安全になるわけではありません。有毒部位を適切に取り除くことなどが重要です。 - 2.誤り(ボツリヌス菌)
ボツリヌス菌は熱に強い「芽胞」を形成するため、75℃・1分では芽胞が生き残ることがあり十分ではありません。なお、ボツリヌス毒素自体は加熱によって失活しますが、失活には80℃で30分以上、または100℃で数分以上の加熱が必要とされています。 - 3.誤り(黄色ブドウ球菌)
菌自体は75℃・1分以上の加熱で殺菌されますが、食品中で増殖した際に産生される「エンテロトキシン」という毒素は耐熱性が高く、100℃・30分の加熱でも無毒化されません。そのため、毒素がすでに産生された食品は加熱し直しても安全とはいえません。 - 4.正しい(サルモネラ属菌)
サルモネラ属菌は、鶏肉や卵などを介して食中毒を起こす細菌です。肉や卵を十分に加熱し、中心温度を75℃以上で1分間以上保つことは、サルモネラ属菌の殺菌および食中毒予防に有効です。 - 5.誤り(ツキヨタケ)
ツキヨタケには、イルジンSなどの毒成分が含まれています。加熱によって一部が分解されるとしても、通常の調理加熱では十分に無毒化できず、安全に食べられるようにはなりません。
【重要】通常の加熱(75℃・1分)では防げないケース
| 分類 | 代表例 | 覚えておきたいポイント |
|---|---|---|
| 耐熱性の毒素 | 黄色ブドウ球菌 | 菌が死滅しても、産生済みのエンテロトキシン(毒素)が残る。 |
| 耐熱性の芽胞 | ボツリヌス菌、ウェルシュ菌 | 通常の調理加熱では芽胞が生き残ることがある。 |
| 自然毒 | フグ毒、ツキヨタケの毒成分 | 通常の調理加熱では十分に無毒化できない。 |
※自然毒の熱に対する安定性は毒成分によって異なりますが、いずれも「加熱調理すれば安全に食べられる」というものではない点を押さえておきましょう。
間違えやすいところ(黄色ブドウ球菌とボツリヌス菌)
「菌が死滅するか」「毒素が失活するか」「芽胞が生き残るか」を分けて考えると、引っかけ問題に強くなります。
- 黄色ブドウ球菌:菌は75℃・1分で殺菌されるが、産生済みのエンテロトキシン(毒素)は極めて耐熱性が高い。
- ボツリヌス菌:芽胞が非常に耐熱性で、通常の調理加熱では生き残ることがある。一方、ボツリヌス毒素自体は十分な加熱条件(80℃・30分以上など)で失活する。
さいの補足:食中毒予防の三原則
食中毒を予防する基本は、次の3つです。
- つけない:手指や調理器具を清潔に保ち、食品への二次汚染を防ぐ。
- 増やさない:低温保存や速やかな調理・喫食によって、菌の増殖を防ぐ。
- やっつける:十分な加熱などによって、原因となる菌を殺菌する。
黄色ブドウ球菌のように、食品中で一度毒素が作られてしまうと「やっつける(加熱)」だけでは防げない場合があります。加熱だけに頼らず、手指の傷からの汚染を防ぎ(つけない)、適切な温度で管理する(増やさない)ことが大切です。
問93:国際的な宣言・憲章と理念
【問題】
プライマリヘルスケアの理念が採択されたのはどれか。
- 1.オタワ憲章
- 2.バンコク憲章
- 3.リスボン宣言
- 4.ヘルシンキ宣言
- 5.アルマ・アタ宣言
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正答:5
【問題の考え方】都市名とキーワードをセットで覚える
国際的な宣言や憲章は、公衆衛生分野の国家試験で押さえておきたいテーマです。特に重要なのは、名称だけでなく「いつ採択され、何を目的としているのか」をセットで覚えることです。
今回の正答は、1978年に採択されたアルマ・アタ宣言です。この宣言では、すべての人の健康を実現するための基本的な考え方として、プライマリ・ヘルス・ケア(PHC)の重要性が示されました。
【各選択肢の解説と正誤理由】
- 1.誤り(オタワ憲章=ヘルスプロモーション)
1986年に採択され、ヘルスプロモーションの基本理念と行動方針を示したものです。ヘルスプロモーションとは、人々が自らの健康をよりよくコントロールし、改善できるようにする考え方です。医療機関での治療だけでなく、健康を支える環境づくりや社会全体の取り組みも重視します。 - 2.誤り(バンコク憲章=グローバル化時代のヘルスプロモーション)
2005年に採択され、グローバル化が進む社会におけるヘルスプロモーションの課題や行動方針を示したものです。健康格差や都市化、環境の変化などにも目を向け、政府、国際機関、市民社会、民間部門などの連携を重視しています。 - 3.誤り(リスボン宣言=患者の権利)
1981年に世界医師会(WMA)が採択した、患者の権利に関する宣言です。患者が医師を選ぶ権利、十分な説明を受けたうえで治療を受け入れるか拒否するかを決める権利、個人情報の秘密を守られる権利などが示されています。 - 4.誤り(ヘルシンキ宣言=医学研究倫理)
1964年に世界医師会(WMA)が採択した、人間を対象とする医学研究の倫理原則を定めた宣言です。医学研究に参加する人の権利や安全、尊厳を守ることなどが重要なテーマです。現在も改訂が行われており、現行の公式版は2024年改訂版です。 - 5.正しい(アルマ・アタ宣言=プライマリ・ヘルス・ケア)
1978年に採択された宣言で、プライマリ・ヘルス・ケア(PHC)の理念を示しました。「2000年までにすべての人に健康を」という目標を掲げ、地域住民の参加、適切な技術の活用、他部門との連携などを重視しています。
【整理】代表的な宣言・憲章とキーワード
| 宣言・憲章 | 採択年 | キーワード |
|---|---|---|
| アルマ・アタ宣言 | 1978年 | プライマリ・ヘルス・ケア(PHC) |
| オタワ憲章 | 1986年 | ヘルスプロモーション |
| バンコク憲章 | 2005年 | グローバル化時代のヘルスプロモーション |
| リスボン宣言 | 1981年 | 患者の権利 |
| ヘルシンキ宣言 | 1964年 | 医学研究倫理 |
※ヘルシンキ宣言はその後も改訂されています。表の年は初回採択年です。
間違えやすいところ
特に混同しやすいのが、アルマ・アタ宣言とオタワ憲章です。
- アルマ・アタ宣言(1978年):PHCの理念を示した。
- オタワ憲章(1986年):ヘルスプロモーションの基本理念と行動方針を示した。
両者は関連していますが、同じ概念ではありません。「アルマ・アタ宣言の理念を背景の一つとして、オタワ憲章では健康増進に向けた考え方や行動方針が整理された」という関係性で理解しておきましょう。
さいの補足:プライマリ・ヘルス・ケア(PHC)とは?
PHCは、誰もが必要な保健医療サービスを利用できるようにするための考え方です。単に診療所などで最初に診察を受けることだけを意味するわけではありません。
住民の参加を重視し、地域で利用できる資源や適切な技術を活用しながら、保健医療部門とその他の部門が協力して健康を支えることを目指します。代表的な要点は次の3つです。
- 住民参加:地域住民が健康づくりや保健医療活動に参加する。
- 適正技術:科学的に妥当で、地域の状況や費用面にも合った技術を活用する。
- 他部門との協力:保健医療だけでなく、教育、農業、住環境などの関連分野とも連携する。
PHCでは、必要な保健医療サービスを誰もが利用できることも重要です。これらの要点を、アルマ・アタ宣言と結びつけて覚えておきましょう。
問94:世界保健機関(WHO)と国際・関連機関
【問題】
世界保健機関〈WHO〉の活動はどれか。
- 1.二国間協力を行う。
- 2.識字率を向上させる。
- 3.難民の帰還支援を行う。
- 4.国際疾病分類〈ICD〉を作成する。
- 5.労働者の健康保護について勧告する。
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正答:4
【問題の考え方】略称と代表的な活動をセットにする
WHOをはじめとする国際機関や関連機関の役割を区別できるかを問う問題です。国家試験では、機関の略称と代表的な活動を組み合わせて覚えておくことが重要です。WHOは世界の保健・医療に関する国際的な活動を担う機関で、国際疾病分類(ICD)の作成・改訂も行っています。
【各選択肢の解説と正誤理由】
- 1.誤り(二国間協力)
日本では、独立行政法人国際協力機構(JICA)が、開発途上国への技術協力や資金協力などを通じて、政府開発援助(ODA)などの二国間協力を担っています。 - 2.誤り(識字率を向上させる)
教育や文化、科学などの分野で国際協力を進める国連教育科学文化機関(UNESCO)の活動に該当します。UNESCOは教育の普及や生涯学習などを推進し、識字能力の向上にも取り組んでいます。 - 3.誤り(難民の帰還支援)
難民の保護や支援、自発的な帰還の支援などは、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の代表的な活動です。帰還支援では本人の意思を尊重し、安全で尊厳のある帰還を実現することが重視されます。 - 4.正しい(国際疾病分類〈ICD〉を作成する)
世界保健機関(WHO)は、国際疾病分類(ICD:International Classification of Diseases)の作成・改訂を担っています。ICDは、疾病や関連する健康状態、死因などを国際的に共通の基準で分類するためのものです。 - 5.誤り(労働者の健康保護について勧告する)
労働条件の改善や労働者の権利、労働安全衛生などに関する国際的な基準づくりを担うのは、国際労働機関(ILO)です。ILOは「労働者の健康保護に関する勧告(第97号)」などを採択しています。
【整理】代表的な国際機関・関連機関と役割
| 略称 | 機関名 | 代表的な活動 |
|---|---|---|
| WHO | 世界保健機関 | 国際疾病分類(ICD)、感染症対策、国際保健 |
| ILO | 国際労働機関 | 労働条件の改善、労働者の健康保護、労働基準 |
| UNESCO | 国連教育科学文化機関 | 教育、科学、文化、識字能力の向上 |
| UNHCR | 国連難民高等弁務官事務所 | 難民の保護、帰還支援 |
| JICA | 国際協力機構 | 日本の政府開発援助(ODA)における二国間協力など |
※JICAは国連の国際機関ではなく、日本の独立行政法人です。ほかの機関との違いも押さえておきましょう。
間違えやすいところ
特に混同しやすいのがWHOとILOです。どちらも健康に関わりますが、試験では活動の中心を区別することが大切です。
- WHO:国際保健、疾病分類、感染症対策など(病気・保健)
- ILO:労働条件、労働者の権利、労働安全衛生など(労働)
さいの補足:国際疾病分類(ICD)とは?
ICDは、疾病や関連する健康状態、死因などを国際的に共通の基準で分類するためのものです。
各国が同じ分類基準を使うことで、疾病や死亡の状況を比較しやすくなり、保健医療政策の立案や疾病の動向の把握にも役立ちます。また、現在の最新版である第11回改訂版(ICD-11)は、2022年1月1日に発効しました。
ICDはWHOが作成・改訂を担う国際的な分類であり、臨床検査技師の国家試験でも「WHOの代表的な活動」として必ず押さえておきたい事項です。
午後(問90〜94)
問90:年齢階級別死因順位
【問題】
令和4(2022)年度における死亡数の年齢階級別死因順位をまとめた表(別冊No. 17)を別に示す。( ア )に該当するのはどれか。

- 1.自 殺
- 2.肺 炎
- 3.肝疾患
- 4.腎不全
- 5.インフルエンザ
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正答:1
【問題の考え方】
日本の公衆衛生において非常に重要な「年齢階級別の死因」を問う問題です。10代〜30代の若年・青年層において第1位を占める特徴的な死因は何かを判断します。
【各選択肢の解説】
- 1.正しい(自殺)
日本では10歳代から30歳代という広い若年・青年層において、自殺が死因の第1位を占めています。これは日本の社会・公衆衛生における重大な課題です。40〜44歳以降は悪性新生物などが上位になるため順位が下がっていきます。 - 2.誤り(肺炎)
肺炎は日本の死因全体の上位(主に5位前後)ですが、死亡者のほとんどは高齢者であり、若年層の死因の上位にはなりません。 - 3.誤り(肝疾患)
生活習慣やウイルス感染などと関連して中高年以降に死亡率が上昇します。 - 4.誤り(腎不全)
こちらも糖尿病などの生活習慣病と関連して高齢になるほど増加する傾向にあり、若年層の第1位とはなりません。 - 5.誤り(インフルエンザ)
流行の規模によりますが、死亡者の多くは乳幼児や高齢者、基礎疾患のある人です。
【整理】年齢別「死因第1位」の推移
国家試験では「どの年代で何が1位になるか」が頻繁に問われます。年代ごとの第1位の移り変わりを整理しておきましょう。
| 年齢層 | 死因第1位 | 特徴 |
|---|---|---|
| 10代〜30代 | 自 殺 | 若年層の死因トップ |
| 40代〜80代 | 悪性新生物(腫瘍) | 中年期から高齢期にかけて不動のトップ |
| 90歳以上 | 老 衰 | 超高齢者で急増しトップになる |
間違えやすいところ
「全年齢での死因順位」と「年代別の死因順位」を混同しないように注意しましょう。
- 全年齢の第1位:悪性新生物(日本人の死因トップ)
- 10〜30代の第1位:自殺
さいの補足:なぜ若年層の死因1位が自殺になるのか?
若年層で自殺が1位になる背景には、「若い人は病気で亡くなることが非常に少ない」という相対的な理由があります。病死が少ないため、結果的に事故や自殺が上位に上がってくるのです。
自殺予防は我が国の重要な公衆衛生課題の一つとなっています。
問91:症例対照研究の特徴
【問題】
症例対照研究で正しいのはどれか。
- 1.罹患率を推計できる。
- 2.介入研究に分類される。
- 3.相対危険度を直接計算できる。
- 4.まれな疾患の検討に適している。
- 5.コホート研究よりも研究期間が長くなる。
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正答:4
【問題の考え方】症例対照研究とコホート研究の違い
症例対照研究とコホート研究は、どちらも原因と疾患との関連を調べる観察研究です。重要なのは、研究対象を何から選ぶか(出発点)という違いです。
- 症例対照研究:疾患のある人(症例)と疾患のない人(対照)を選び、過去などの曝露状況を比較する。
- コホート研究:曝露のある人とない人などの集団を設定し、その後の疾患発生を調べる。
症例対照研究では、すでに疾患がある人を集めて調査できるため、まれな疾患の原因を調べるのに適しています。
【各選択肢の解説と正誤理由】
- 1.誤り(罹患率を推計できる)
一般的な症例対照研究では、研究者が症例と対照の人数を選んで調査します。そのため母集団における疾患の発生頻度を把握できず、罹患率を直接算出することはできません。罹患率を調べるにはコホート研究が適しています。 - 2.誤り(介入研究に分類される)
症例対照研究は観察研究に分類されます。研究者が薬剤投与などの介入を行うのではなく、疾患のある人とない人を比較して要因との関連を調べます。 - 3.誤り(相対危険度を直接計算できる)
相対危険度(RR)は曝露群と非曝露群の罹患リスクを比較する指標です。一般的な症例対照研究では罹患リスクを直接算出できないため、RRを直接求めることはできません。代わりにオッズ比(OR)を用います(※疾患がまれな場合、オッズ比は相対危険度の近似値になります)。 - 4.正しい(まれな疾患の検討に適している)
疾患を発症した人を先に集め、疾患のない対照群と過去の曝露歴などを比較します。そのため、発症者が少ないまれな疾患であっても効率よく原因を調べられます。※まれな曝露を調べる場合はコホート研究が適しています。 - 5.誤り(コホート研究よりも研究期間が長くなる)
すでに疾患がある人と対照を選び過去の曝露歴などを調べるため、比較的短期間・低コストで実施できることが多いです。一方コホート研究は長期間の追跡が必要になることがありますが、過去の記録を利用する後ろ向きコホート研究などもあるため必ず長期間になるとは限りません。
【整理】症例対照研究とコホート研究の比較
| 比較項目 | 症例対照研究 | コホート研究 |
|---|---|---|
| 出発点 | 疾患の有無 | 曝露の有無など |
| 調べること | 過去などの曝露状況を比較 | 疾患の発生を調べる |
| 研究の分類 | 観察研究 | 観察研究 |
| 適している対象 | まれな疾患 | まれな曝露 |
| 主な指標 | オッズ比(OR) | 罹患率・相対危険度(RR)など |
| 期間・費用 | 比較的短く低コスト | 長期追跡時は長く高コスト |
※「症例対照研究=後ろ向き」「コホート研究=前向き」という整理は入門時の目安です。実際には後ろ向きコホート研究もあります。両者の本質的な違いは、対象者を選ぶ際の出発点です。
暗記方法・覚え方のコツ
国試で混同しやすい2つの研究は、「出発点」と「算出する指標」をセットにして暗記しましょう。
- 「症例から、原因を探る」 ⇒ 症例対照研究(指標:OR)
- 「曝露から、発症を追う」 ⇒ コホート研究(指標:RR、罹患率など)
「まれな疾患なら症例対照研究」「まれな曝露ならコホート研究」という特徴も頻出の対応関係です。
さいの補足:前向き・後ろ向きだけで判断しない
典型的な前向きコホート研究では、曝露状況を調べてから将来の疾患発生を追跡しますが、過去の診療記録や健診データを用いる「後ろ向きコホート研究」も存在します。
したがって、研究の種類を判断するときは時間の向きだけに囚われず、「疾患の有無から選ぶのか(症例対照研究)」、それとも「曝露の有無から集団を設定するのか(コホート研究)」という出発点に注目することが重要です。
問92:公害病と原因物質
【問題】
メチル水銀〈有機水銀〉が原因となったのはどれか。
- 1.水俣病
- 2.カネミ油症
- 3.アザラシ肢症
- 4.イタイイタイ病
- 5.四日市ぜんそく
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正答:1
【問題の考え方】健康被害と原因物質を結びつける
日本の公衆衛生上、歴史的に重要な健康被害(公害病・食品公害・薬害)とその原因物質を組み合わせて覚える問題です。特に重要なのは、四大公害病である水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくの原因物質です。今回の正答は、メチル水銀が原因となった水俣病です。
【各選択肢の解説と正誤理由】
- 1.正しい(水俣病)
工場排水に含まれていたメチル水銀化合物によって引き起こされた中毒性の神経疾患です。メチル水銀が魚介類に蓄積し、それを日常的に多く摂取した住民に感覚障害や運動失調などが発生しました。胎盤を通過するため、胎児性水俣病を引き起こすこともあります。 - 2.誤り(カネミ油症)
1968年に発生した食品公害・食中毒事件です。製造工程でPCB(ポリ塩化ビフェニル)やPCDFなどが混入した食用油を摂取したことが原因で、皮膚の色素沈着などを引き起こしました。 - 3.誤り(アザラシ肢症)
睡眠薬などとして販売されたサリドマイドを妊娠初期の女性が服用したことによって発生した、サリドマイド胎芽病で見られる四肢奇形の一つです。公害病ではなく医薬品による「薬害」です。 - 4.誤り(イタイイタイ病)
鉱山から排出されたカドミウムが河川や農地を汚染し、その土壌で育った農産物や飲料水を介して体内に取り込まれたことによる公害病です。腎障害や骨軟化症を引き起こします。 - 5.誤り(四日市ぜんそく)
三重県の石油化学コンビナート周辺で発生した公害病です。硫黄酸化物を中心とする大気汚染が原因となり、気管支ぜんそくなどの呼吸器疾患が多発しました。
【整理】公害病・食品公害・薬害と原因物質まとめ
四大公害病は、原因物質だけでなく、主な健康障害の分類もあわせて覚えると整理しやすくなります。
| 疾患・事件名 | 原因物質 | 主な特徴・分類 |
|---|---|---|
| 水俣病 新潟水俣病 |
メチル水銀 | 四大公害病、中枢神経系障害 |
| イタイイタイ病 | カドミウム | 四大公害病、腎障害・骨軟化症 |
| 四日市ぜんそく | 硫黄酸化物など | 四大公害病、大気汚染による呼吸器障害 |
| カネミ油症 | PCB、PCDFなど | 食品公害・食中毒事件 |
| サリドマイド胎芽病 (アザラシ肢症など) |
サリドマイド | 薬害、四肢奇形などの先天異常 |
暗記方法・覚え方のコツ
国試で頻出の重金属中毒は、必ず以下の組み合わせで暗記しておきましょう。
- 水俣・新潟水俣 = メチル水銀(魚介類・食物連鎖・神経障害)
- イタイイタイ = カドミウム(腎障害・骨軟化症)
- 四日市ぜんそく = 硫黄酸化物(コンビナート・大気汚染)
ここを確実に押さえたうえで、食品公害のカネミ油症(PCB)と薬害のサリドマイドを区別すると整理しやすくなります。
さいの補足:メチル水銀と生物濃縮
水俣病を理解するうえで重要なのが、メチル水銀が「生物濃縮」というプロセスを経て魚介類に蓄積し、人の体内に取り込まれた経路です。
工場排水によって水域が汚染されると、メチル水銀は水中の生物に取り込まれます。さらに、魚が餌を食べる「食物連鎖」を通じて高濃度に蓄積・濃縮されていきます。このように、化学物質が生物の体内に取り込まれて食物連鎖を通じて濃縮される現象を生物濃縮と呼び、公害病のメカニズムとして非常によく問われます。
問93:公的医療保険制度
【問題】
被用者保険に含まれないのはどれか。
- 1.共済組合
- 2.船員保険
- 3.国民健康保険
- 4.組合管掌健康保険
- 5.全国健康保険協会管掌健康保険〈協会けんぽ〉
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正答:3
【問題の考え方】公的医療保険制度を3つに分類する
日本の公的医療保険制度は、主に「被用者保険」「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」の3つに分けて整理できます。
被用者保険は、会社員や公務員など「雇用されて働く人」を対象とする職域の医療保険です。一方、国民健康保険は、ほかの医療保険制度に加入していない住民を対象とするため、被用者保険には含まれません。
【各選択肢の解説と正誤理由】
- 1.誤り(共済組合)
国家公務員、地方公務員、私立学校の教職員などが加入する医療保険であり、「被用者保険」に分類されます。 - 2.誤り(船員保険)
船員を対象とした職域の医療保険であり、「被用者保険」の一つです。 - 3.正しい(国民健康保険)
自営業者、農林漁業者、無職の人など、被用者保険や後期高齢者医療制度に加入していない住民を対象とする医療保険制度(地域保険)であり、被用者保険には含まれません。市町村が運営する市町村国保と、特定の職種を対象とする国民健康保険組合があります。 - 4.誤り(組合管掌健康保険)
一般に「組合健保」と呼ばれ、健康保険組合を独自に設立している大企業などの従業員とその被扶養者が加入する「被用者保険」です。 - 5.誤り(全国健康保険協会管掌健康保険)
一般に「協会けんぽ」と呼ばれ、健康保険組合を設けていない中小企業などの従業員が主に加入する「被用者保険」です。
【整理】公的医療保険制度の分類
| 大きな分類 | 具体的な制度名 | 主な対象者 |
|---|---|---|
| 被用者保険 (職域保険) |
全国健康保険協会管掌健康保険 (協会けんぽ) |
中小企業などの従業員 |
| 組合管掌健康保険 (組合健保) |
大企業などの従業員 | |
| 共済組合 | 公務員、私学教職員など | |
| 船員保険 | 船員 | |
| 国民健康保険 (地域保険) |
市町村国保 | 自営業者、無職など、ほかの医療保険に加入していない住民 |
| 国民健康保険組合 | ||
| 後期高齢者 医療制度 |
後期高齢者医療制度 | 原則として75歳以上の人(※65~74歳で一定の障害がある人を含む) |
暗記方法・覚え方のコツ
試験で「被用者保険に含まれないものは?」と聞かれたら、まずは以下の3つの対象者で大きく分けてみましょう。
- 会社員や公務員 ⇒ 被用者保険(協会けんぽ、組合健保、共済、船員)
- それ以外の自営業や無職 ⇒ 国民健康保険
- 75歳以上 ⇒ 後期高齢者医療制度
このベースを持っておけば、「国民健康保険は被用者保険ではない」とすぐに判断できます。
さいの補足:「国民健康保険」と「国民皆保険」の違い
名前が似ているため混同しやすいですが、これらは全く別の意味を持ちます。
- 国民健康保険:自営業者などが加入する、公的医療保険制度の「一つ」のこと。
- 国民皆保険:国民全員が何らかの公的医療保険に加入するという「仕組み・体制」全体のこと。
日本では1961年に国民皆保険が実現し、だれもが安心して医療を受けられる体制が整いました。この「1961年」という年号も国試でよく問われるのでセットで覚えておきましょう!
問94:生活保護の扶助
【問題】
生活保護で原則として現物給付されるのはどれか。
- 1.医療扶助
- 2.教育扶助
- 3.住宅扶助
- 4.出産扶助
- 5.葬祭扶助
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正答:1
【問題の考え方】給付方法の違いを区別する
生活保護制度における8種類の扶助と、その給付方法を整理できているかがポイントです。
給付方法には、お金を支給する「金銭給付」と、サービスそのものを提供する「現物給付」があります。生活保護では原則として金銭給付が行われますが、医療扶助と介護扶助は、例外的に「原則として現物給付」で行われます。
【各選択肢の解説と正誤理由】
- 1.正しい(医療扶助)
診察、治療、薬剤などは、お金ではなく「医療サービスそのもの」が提供されるため、原則として現物給付となります。指定医療機関で必要な医療を受け、その費用は医療機関へ直接支払われます。 - 2.誤り(教育扶助)
義務教育に必要な費用(学用品代や給食費など)は、原則として金銭給付で行われます。(※ただし法律上、必要な場合には現物給付となる例外もあります) - 3.誤り(住宅扶助)
家賃や地代などの費用は、原則として金銭給付で行われます。 - 4.誤り(出産扶助)
分娩や入院などに必要な費用は、原則として金銭給付で行われます。 - 5.誤り(葬祭扶助)
火葬や埋葬にかかる費用は、原則として金銭給付で行われます。
【整理】生活保護の8種類の扶助まとめ
国試では8種類すべての名前や内容が問われることがあります。セットで覚えておきましょう。
| 給付方法 | 扶助の種類 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 原則 現物給付 |
医療扶助 | 指定医療機関で診療や治療を受ける |
| 介護扶助 | 指定介護機関でサービスを受ける | |
| 原則 金銭給付 |
生活扶助 | 衣食など日常生活に必要な費用 |
| 教育扶助 | 義務教育(小中学校)に必要な費用 | |
| 住宅扶助 | 家賃、地代など | |
| 出産扶助 | 分娩や入院などに必要な費用 | |
| 生業扶助 | 就労に必要な技能の修得費、高等学校等への就学費用など | |
| 葬祭扶助 | 火葬、埋葬などに必要な費用 |
※原則金銭給付の扶助でも、法律上、必要な場合には現物給付となる例外もあります。
間違えやすいところ(教育扶助と生業扶助)
国試で非常によく狙われるひっかけポイントが、「教育の対象」による扶助の違いです。
- 教育扶助:小中学校などの「義務教育」に必要な費用
- 生業扶助:高等学校等への就学に必要な費用
「高校の学費は教育扶助である」という選択肢は誤りになります。必ず区別して覚えておきましょう。
公衆衛生学 午前・午後(問90〜94)の解説は以上です
お疲れ様でした。
今回の公衆衛生学では、憲法25条、環境基準、疫学研究、公害病、公的医療保険、生活保護など、幅広いテーマが出てきました。
このあたりは似たような言葉が多く、最初はかなり混乱しやすい分野です。
ただ、すべてを丸暗記する必要はありません。
例えば、
「被用者保険と国民健康保険」
「前向き研究と後ろ向き研究」
「環境基準と排出基準」
のように、それぞれの違いを決める「軸」を押さえておけば、知らない選択肢が出てきても判断しやすくなります。
公衆衛生学は、法律や制度の名前を覚えるだけだと忘れやすいので、「これは誰を対象にした制度なのか」「何を目的にしたものなのか」までセットで覚えておくのがおすすめです。
今回間違えた問題は、答えだけを覚え直すのではなく、なぜ他の選択肢が違うのかまで確認しておきましょう。
公衆衛生学は一度整理すると、似た問題が出たときにかなり解きやすくなります。お疲れ様でした。
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