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第69回臨床検査技師国試 午前・午後 問90〜94【公衆衛生学】全選択肢の正誤理由と解説まとめ

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こんにちは、臨床検査技師のさいです。

今回は第69回臨床検査技師国家試験から、公衆衛生学(午前・午後 問90〜94)の全10問を解説します。

この記事で分かること

  • 食品・環境:食物アレルギーの特定原材料、水道水質基準
  • 法律と制度:精神保健福祉法の入院形態、法律と施設・手帳の組合せ、産前産後休業の根拠法、健康診断の根拠法
  • 保健医療行政:保健所の業務、公的医療保険の給付対象、医療計画の記載事項
  • 疫学:罹患率を調べる研究デザイン

公衆衛生学は法律や制度の名前が多く、暗記の量に圧倒されやすい分野です。ただ、「どの法律が、誰を対象に、何を定めているか」がつながると、一気に解きやすくなります。たとえば、母子保健法が母子健康手帳・妊産婦健康診査・乳幼児健康診査をまとめて定めていると分かれば、午前・午後で形を変えて出てくる選択肢も根拠を持って選べます。

各問は、答えを決めてから「タップして正答と解説を見る」を開いてください。全選択肢の正誤理由に加えて、比較表や覚え方、現場での実際の動きもまとめています。

※本記事内の問題文および選択肢は、厚生労働省ホームページにて公開されている「第69回臨床検査技師国家試験問題および正答について」より引用して作成しております。

午前

第69回 午前 公衆衛生学(問90〜94)の問題と解説

問90:食物アレルギーの表示(特定原材料)

【問題】
特定原材料として食品への表示が義務付けられているのはどれか。2つ選べ。

  • 1.米
  • 2.卵
  • 3.小 麦
  • 4.さ ば
  • 5.大 豆
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正答:2、3

【問題の考え方】「義務」と「推奨」の2段階と品目数の変化

食物アレルギー表示制度は、食品表示法に基づく食品表示基準により定められています。対象品目は、特に発症数や重篤度から表示の必要性が高く表示が義務付けられている「特定原材料」と、通知により表示が推奨(任意)されている「特定原材料に準ずるもの」の2段階に分かれています。

この問題は第69回国家試験の出題時(令和5年2月時点)では、特定原材料が7品目、特定原材料に準ずるものが21品目でした。その後の改正により、令和8年4月時点では特定原材料が9品目、特定原材料に準ずるものが20品目へと増えています(カシューナッツの表示義務化には令和10年3月31日までの経過措置期間があります)。

【各選択肢の解説と正誤理由】

  • 1.誤り(米は特定原材料にも特定原材料に準ずるものにも含まれない)
    米は、義務表示である特定原材料と、推奨表示である特定原材料に準ずるもののいずれの対象にも含まれていません。
  • 2.正しい(卵は特定原材料として表示が義務付けられている)
    卵は制度創設時から一貫して特定原材料(義務表示)に指定されている品目です。
  • 3.正しい(小麦は特定原材料として表示が義務付けられている)
    小麦も卵と同じく、制度創設時から一貫して特定原材料(義務表示)に指定されている品目です。
  • 4.誤り(さばは「特定原材料に準ずるもの」であり推奨表示)
    さばは表示義務のある特定原材料ではなく、可能な限り表示することが求められる特定原材料に準ずるもの(推奨表示)に含まれます。
  • 5.誤り(大豆は「特定原材料に準ずるもの」であり推奨表示)
    大豆もさばと同様に、表示義務のある特定原材料ではなく特定原材料に準ずるもの(推奨表示)に含まれます。

【整理】特定原材料と特定原材料に準ずるものの比較(令和8年4月時点)

令和8年4月時点における、表示義務の9品目と表示推奨の20品目(計29品目)の整理表です。

項目 特定原材料(義務) 特定原材料に準ずるもの(推奨)
規定の根拠 食品表示基準(内閣府令) 消費者庁次長通知
選定理由 特に発症数、重篤度から勘案して表示する必要性の高いもの 症例数や重篤な症状を呈する者の数が継続して相当数みられるが、特定原材料に比べると少ないもの
表示の扱い 義務 推奨(任意)
品目数 9品目 20品目
対象品目 えび、カシューナッツ、かに、くるみ、小麦、そば、卵、乳、落花生(ピーナッツ) アーモンド、あわび、いか、いくら、オレンジ、キウイフルーツ、牛肉、ごま、さけ、さば、大豆、鶏肉、バナナ、ピスタチオ、豚肉、マカダミアナッツ、もも、やまいも、りんご、ゼラチン

暗記方法・覚え方のコツ

特定原材料9品目(令和8年4月時点)は、食生活や食材のまとまりで「3+2+2+2=9品目」に分けて覚えると整理しやすくなります。

  • 食卓の基本(3品目): 卵・乳・小麦
  • 甲殻類(2品目): えび・かに
  • 麺・豆類(2品目): そば・落花生(ピーナッツ)
  • 木の実類(2品目・近年義務化): くるみ・カシューナッツ
さい
さい
アレルギー表示が義務付けられているのは「容器包装された加工食品」です。推奨の品目は表示が任意なので、原材料表示に書かれていなくても含まれていることがあると知っておくと、患者さんへの説明にも役立ちます。

さいの補足:品目が定期的に見直される仕組みと近年の変更

特定原材料等は固定されたものではなく、概ね3年ごとに全国の専門医を対象として行われる実態調査の症例数や重篤度を踏まえて見直されます。第69回国試の実施後に行われた主な変更点は次のとおりです。

時期 変更内容 品目数の変化
令和5年3月 「くるみ」を推奨から義務へ移行 義務8品目・推奨20品目
令和6年3月 「マカダミアナッツ」を推奨に追加、「まつたけ」を削除 義務8品目・推奨20品目
令和8年4月 「カシューナッツ」を推奨から義務へ移行、「ピスタチオ」を推奨に追加 義務9品目・推奨20品目

過去問を復習する際は「出題当時の7品目」ではなく、最新の「義務9品目・推奨20品目」に知識をアップデートして押さえることが大切です。

問91:精神保健福祉法に基づく入院形態

【問題】
統合失調症で入院が必要と診断されたが、本人が入院を拒んだため、父親の同意によって入院させた。この場合の入院形態はどれか。

  • 1.応急入院
  • 2.措置入院
  • 3.任意入院
  • 4.医療保護入院
  • 5.緊急措置入院
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正答:4

【問題の考え方】「誰の同意・判断か」と「緊急性・自傷他害のおそれ」で整理する

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)では、本人の人権に配慮しながら適切な医療を提供するため、5つの入院形態が定められています。基本となるのは本人の同意による「任意入院」です。

本人の同意が得られない(任意入院を行う状態にない)場合は、次の2つの軸で判断します。1つ目は「自傷他害のおそれがあり、都道府県知事(政令指定都市においては指定都市の市長)が措置する入院か」(措置入院・緊急措置入院)、2つ目は「家族等の同意または急速な入院の必要性に基づく病院管理者による入院か」(医療保護入院・応急入院)です。問題文では「本人が拒んだため、父親の同意によって入院させた」とあるため、家族等の同意に基づく医療保護入院に該当します。

【各選択肢の解説と正誤理由】

  • 1.誤り(応急入院は家族等の同意が得られない場合の急速な入院)
    応急入院(法第33条の6)は、任意入院を行う状態になく、急速を要するものの家族等の同意が得られない場合に、精神保健指定医(または特定医師)の診察を経て応急入院指定病院のみに入院させる形態です。本問は父親の同意があるため当てはまりません。
  • 2.誤り(措置入院は自傷他害のおそれがある場合に行う知事等の措置)
    措置入院(法第29条)は、入院させなければ精神障害のために自傷他害のおそれがある者に対し、精神保健指定医2名の診断結果が一致した場合に都道府県知事(指定都市においては市長)が行う入院措置です。家族等の同意を要件とするものではありません。
  • 3.誤り(任意入院は本人の同意に基づく入院)
    任意入院(法第20条)は、入院について本人の同意がある場合に行う入院であり、精神保健指定医の診察は不要です。本問では本人が入院を拒んでいるため該当しません。
  • 4.正しい(本人の同意が得られない場合に家族等の同意で入院させる医療保護入院)
    医療保護入院(法第33条)は、任意入院を行う状態にない精神障害者について、精神保健指定医(または特定医師)の診察と家族等(配偶者、親権を行う者、扶養義務者、後見人または保佐人。行方が知れない者や患者に対し身体に対する暴力等を行った者等を除く)のうちいずれかの者の同意で入院させる形態です。父親(親権を行う者や扶養義務者)の同意による本問の記述と一致します。なお、令和4年改正により令和6年4月から入院期間(入院から6か月経過までは3か月以内、6か月経過後は6か月以内で更新可)が法定化され、家族等の全員が同意・不同意の意思表示を行わない場合にも市町村長同意で入院できるようになりました。
  • 5.誤り(緊急措置入院は自傷他害のおそれがあり急速を要する場合の入院)
    緊急措置入院(法第29条の2)は、措置入院の要件に該当し、かつ急速な入院の必要性がある場合に、精神保健指定医1名の診察で72時間以内を限度として行う入院措置です。本問の記述とは異なります。

【整理】精神保健福祉法に基づく5つの入院形態

それぞれの対象、同意または措置の主体、診察する医師、入院期間の違いを整理しました。

項目 任意入院 医療保護入院 応急入院 措置入院 緊急措置入院
主な対象 入院を必要とし、本人の同意がある者 任意入院を行う状態にない者 任意入院を行う状態になく、急速を要し、家族等の同意が得られない者 入院させなければ自傷他害のおそれのある者 措置入院の対象者で、急速な入院の必要性がある者
同意・措置の主体 本人の同意 家族等の同意(該当者なし等は市町村長同意) 家族等の同意が得られなくても、病院の管理者が入院させる 都道府県知事等の措置 都道府県知事等の措置
指定医の診察 不要 指定医1名(または特定医師) 指定医1名(または特定医師) 指定医2名の一致 指定医1名
入院期間の上限 期間の定めなし 6か月経過まで3か月以内、以後6か月以内(特定医師は12時間以内) 72時間以内(特定医師は12時間以内) 期間の定めなし 72時間以内

暗記方法・覚え方のコツ

5つの入院形態は、「誰のOKで入院するか」の3系統と「急ぐとき(72時間)」で組み合わせて覚えると整理しやすくなります。

  • 本人OK → 任意入院
  • 家族等OK → 医療保護入院(家族の同意が取れず急ぐとき → 応急入院・72時間以内)
  • 知事等の命令(自傷他害) → 措置入院(指定医2名/急ぐとき → 緊急措置入院・指定医1名・72時間以内)
さい
さい
精神科の入院では本人の同意に基づく任意入院が基本です。ただし、任意入院の患者さんから退院の申出があった場合でも、精神保健指定医の診察の結果、入院を継続する必要があると認められたときは、72時間を限り退院させないことができると法律で定められています。

さいの補足:「応急入院」と「緊急措置入院」の違い

どちらも「急速を要する」「入院期間が72時間以内」という共通点があるため混同しやすいですが、目的と手続きが異なります。

項目 応急入院 緊急措置入院
自傷他害のおそれ 要件ではない(任意入院できない状態) あり(必須要件)
入院先の制限 応急入院指定病院のみ 国等の設置した精神科病院または指定病院

「自傷他害のおそれがない急ぎ=応急入院(指定病院のみ)」「自傷他害のおそれがある急ぎ=緊急措置入院(知事等の措置)」と切り分けて覚えましょう。

問92:保健所の業務と地域保健の役割分担

【問題】
保健所の業務はどれか。2つ選べ。

  • 1.医療計画の策定
  • 2.乳幼児健康診査
  • 3.障害者手帳の交付
  • 4.医療機関への立入検査
  • 5.食中毒発生時の原因調査
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正答:4、5

【問題の考え方】「広域・専門の保健所」と「都道府県・市町村」の役割を切り分ける

地域保健の対策は、住民に身近で利用頻度の高い対人保健サービスを担う「市町村」と、広域的・専門的・技術的な拠点である「保健所」、そして医療提供体制などの計画を担う「都道府県」が役割を分担して行います。この分担は、出題時(令和5年2月)と現在(2026年11月)で変わっておらず、正答も同じです。

保健所は、都道府県、指定都市、中核市、政令で定める市、または特別区が設置し、医事・薬事、食品衛生、感染症、環境衛生など専門技術や行政上の調査・監視権限を伴う業務を担います。各業務を「誰が定めるか(計画)」「誰が住民に提供するか(健診・窓口)」「誰が立ち入り・調査するか(保健所)」で整理しましょう。

【各選択肢の解説と正誤理由】

  • 1.誤り(医療計画の策定は都道府県の役割)
    医療法第30条の4により、地域の医療提供体制を確保するための医療計画は都道府県が定めるものとされており、保健所の業務ではありません。
  • 2.誤り(乳幼児健康診査の実施主体は市町村)
    母子保健法第12条・第13条により、1歳6か月児健診や3歳児健診をはじめとする乳幼児健康診査の実施主体は市町村です(都道府県が設置する保健所は、市町村相互間の連絡調整や技術的援助を行います)。
  • 3.誤り(障害者手帳の交付主体は都道府県知事・指定都市市長等)
    障害者手帳の交付主体は手帳の種類によって異なります。身体障害者手帳(身体障害者福祉法第15条)は都道府県知事・指定都市市長・中核市市長が交付し、精神障害者保健福祉手帳(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条・関係法令)および療育手帳(厚生事務次官通知)は都道府県知事・指定都市市長が交付します(申請窓口は市町村や福祉事務所等です)。
  • 4.正しい(医療機関への立入検査は保健所が担う)
    医療法第25条第1項に基づき、病院や診療所等が法令で定められた人員や構造設備・管理体制を満たしているかを確認する立入検査は、都道府県知事・保健所を設置する市の市長・特別区の区長が行います。実務では、管轄の保健所に配置された医療監視員が実施することが多く、地域保健法第6条が定める「医事及び薬事に関する事項」に該当します。
  • 5.正しい(食中毒発生時の原因調査は保健所の業務)
    食品衛生法第63条により、食中毒患者等を診断・検案した医師は直ちに最寄りの保健所長に届け出なければなりません。届出を受けた保健所長は、速やかに都道府県知事等に報告するとともに原因を調査する義務があり、保健所の重要な業務です。

【整理】各業務の実施主体と根拠法

選択肢に挙げられた5つの業務の担当機関と根拠をまとめました。

業務内容 実施・交付主体 保健所の業務か
医療計画の策定 都道府県(医療法) ×
乳幼児健康診査 市町村(母子保健法) ×
障害者手帳の交付 都道府県知事・指定都市市長等(身体は中核市市長も含む) ×
医療機関への立入検査 知事・保健所設置市長等(実務は保健所) ○
食中毒発生時の原因調査 保健所長(食品衛生法) ○

暗記方法・覚え方のコツ

「保健所=調査と監視(専門職や権限で動く)」「市町村=健診と相談(住民が身近に利用する)」という役割のイメージで覚えましょう。

  • 保健所: 病院への立入検査、食中毒の原因調査、感染症の調査など、監視・指導や検査技術を伴う業務
  • 市町村: 乳幼児健診、予防接種、健康相談など、住民が直接受ける身近な保健サービス
さい
さい
保健所の所長は原則として医師でなければならず、保健所には医師・薬剤師・獣医師・保健師・臨床検査技師・診療放射線技師など多職種の専門職員が配置されています。衛生上の試験や検査、感染症や食中毒などの健康危機管理において、検査の専門職も地域の安全を支えています。

さいの補足:「保健所」と「市町村保健センター」の違い

どちらも地域保健法に規定されている機関ですが、設置する自治体や設置義務の有無、役割が異なります。

項目 保健所 市町村保健センター
根拠条文 地域保健法第5条・第6条 地域保健法第18条
設置主体 都道府県、指定都市、中核市、政令で定める市、特別区 市町村
設置の義務 設置義務あり(必置) 任意設置(設置することができる)
主な役割 広域的・専門的・技術的拠点(企画・調整・指導、許認可・監視、試験検査、健康危機管理など) 地域住民に身近な対人保健サービス(健康相談、保健指導、健康診査など)

「広域・専門・必置の保健所」と「身近な対人サービス・任意設置の市町村保健センター」と対比しておくと迷いにくくなります。

問93:公的医療保険の給付対象(療養の給付)と対象外

【問題】
公的医療保険の給付対象に含まれないのはどれか。

  • 1.禁煙治療
  • 2.人工透析
  • 3.帝王切開
  • 4.訪問看護
  • 5.予防接種
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正答:5

【問題の考え方】「疾病・負傷の治療」か「予防・正常経過」かで見極める

日本の公的医療保険(健康保険法や国民健康保険法など)における「療養の給付」は、健康保険法第63条に定められているとおり、被保険者等の「疾病又は負傷」に対する診察・薬剤支給・処置・手術・看護などを対象としています。そのため、病気やけがの治療ではない「予防」や「健康診断」などは原則として給付の対象外です。

出題時(令和5年2月)と現在(2026年11月)で正答(5.予防接種)は変わりません。なお、出産の給付は法改正で見直し(分娩費の新設など)が決まっており、政令で定める施行日以降は正常分娩の扱いが変わります。この解説の正常分娩の説明は、出題時の制度にもとづいています。

【各選択肢の解説と正誤理由】

  • 1.正しい(禁煙治療は一定の条件を満たす場合に給付対象となる)
    喫煙習慣の本質を「ニコチン依存症」という病気と位置づけ、スクリーニングテストでニコチン依存症と診断され、直ちに禁煙することを希望して文書により治療に同意するなど、定められた条件をすべて満たす場合(35歳以上は1日の喫煙本数×喫煙年数の要件あり)には、保険医療機関で健康保険による禁煙治療を受けられます。
  • 2.正しい(人工透析は公的医療保険の給付対象)
    慢性腎不全などに対する人工腎臓(人工透析)は疾病の治療であるため、公的医療保険の給付対象です。また、高額な治療を著しく長期間にわたり継続する必要があるため、申請により特定疾病療養受療証の交付を受けることで窓口での自己負担限度額が軽減される特例の対象にもなっています。
  • 3.正しい(帝王切開は公的医療保険の給付対象)
    正常分娩は疾病や負傷ではないため療養の給付の対象外(健康保険からは出産育児一時金が支給される)ですが、帝王切開は異常分娩に対する治療・手術であるため、公的医療保険の給付対象となります。
  • 4.正しい(訪問看護は公的医療保険の給付対象になり得る)
    疾病または負傷により居宅で継続して療養を受ける状態にある者に対して、主治医の指示書に基づき看護師等が行う訪問看護は、医療保険(訪問看護療養費など)の給付対象となります。なお、要介護・要支援認定を受けている場合は原則として介護保険からの給付が優先されますが、末期の悪性腫瘍など厚生労働大臣が定める疾病等の場合や、急性増悪などで主治医の特別指示がある場合には医療保険が適用されます。
  • 5.誤り(予防接種は公的医療保険の給付対象に含まれない)
    予防接種は疾病の治療ではなく、疾病の発病やまん延の予防を目的として行われるため、公的医療保険の給付対象には含まれません。定期接種として行われるものは、医療保険ではなく予防接種法に基づき市町村が実施します(費用の仕組みは下の補足の表)。

【整理】公的医療保険(療養の給付)の対象と対象外

「疾病・負傷の治療かどうか」を基準とした分類例です。

区分 給付対象になる例 給付対象にならない例
考え方 疾病または負傷の治療・療養 予防、健康管理、正常経過、美容目的など
具体例 ・一般の診察・処置・手術
・帝王切開(異常分娩)
・人工透析
・条件を満たす禁煙治療
・医療保険適用の訪問看護
・予防接種
・健康診断、人間ドック
・正常分娩(出題時の制度)
・美容目的の整形
・業務上の傷病(労災保険の対象)

暗記方法・覚え方のコツ

「『病気・けが』なら医療保険、『病気の前(予防)』や『正常な経過』は対象外」と2つに分けて覚えましょう。

  • 帝王切開(異常)=治療なので保険○ / 正常分娩=病気ではないので療養の給付×
  • 禁煙治療=ニコチン依存症という病気の治療なので保険○ / 予防接種=発症前の予防なので保険×
さい
さい
試験では「健康保険証を使う場面かどうか」でイメージしやすい一方、業務上のけがは労災保険、介護認定を受けている人の訪問看護は原則介護保険、定期の予防接種は市町村の公費負担というように、公的医療保険以外の制度が受け持つ領域を区別できるかが問われます。

さいの補足:「予防接種法(定期接種)」と「公的医療保険(健康保険法)」の違い

予防接種の中でも定期接種は公費で受けられることが多いため「保険が利く」と誤解されがちですが、根拠となる法律も費用の仕組みも異なります。

項目 定期の予防接種 公的医療保険(療養の給付)
根拠法 予防接種法 健康保険法・国民健康保険法など
目的 伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延の予防 疾病または負傷に対する治療・療養
実施・給付主体 市町村 医療保険の保険者(健保組合・協会・市町村など)
費用の仕組み 市町村の支弁(公費負担。一部実費徴収可) 保険給付(医療機関窓口で原則一部自己負担)

定期接種は「公費」で賄われる予防接種法上の事業であり、保険料を財源とする「医療保険」とは別制度として区別しましょう。

問94:水道水質基準と「検出されないこと」の規定

【問題】
水道水質基準において、人の健康の保護のため「検出されないこと」と規定されているのはどれか。

  • 1.ヒ素
  • 2.フッ素
  • 3.大腸菌
  • 4.アルキル水銀
  • 5.シアン化合物
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正答:3

【問題の考え方】「水道水質基準」と「環境基準」を取り違えない

水道法第4条および「水質基準に関する省令」では、水道事業者が遵守すべき水道水質基準が定められています。項目数は、出題時(令和5年2月)は51項目でしたが、令和8年(2026年)4月1日施行の省令改正によって有機フッ素化合物である「PFOS及びPFOA」が基準項目に引き上げられ、現在(2026年11月)は52項目となっています(正答は出題時も現在も変わらず「3.大腸菌」です)。

この問題の最大の注意点は、「水道水質基準」と公共用水域などの「水質汚濁に係る環境基準」を混同しないことです。水道水質基準の中で「検出されないこと」と定められているのは大腸菌のみであり、化学物質や重金属はすべて数値(mg/L以下)による基準値が設定されています。

【各選択肢の解説と正誤理由】

  • 1.誤り(ヒ素は数値基準が定められている)
    水道水質基準では「ヒ素及びその化合物」として規定されており、不検出ではなくヒ素の量に応じた数値(mg/L以下)の上限が定められています。
  • 2.誤り(フッ素は数値基準が定められている)
    水道水質基準では「フッ素及びその化合物」として規定されており、不検出ではなくフッ素の量に応じた数値(mg/L以下)の上限が定められています。
  • 3.正しい(大腸菌は「検出されないこと」と規定されている)
    水道水質基準では「大腸菌」が検出されないことと定められています。なお、同じく微生物に関する項目である「一般細菌」には1mLあたりの集落数による数値基準が設けられており、大腸菌と区別されています。
  • 4.誤り(水道水質基準の項目は「水銀及びその化合物」であり数値基準)
    水道水質基準に「アルキル水銀」という項目はなく、「水銀及びその化合物」として数値(mg/L以下)の基準値が定められています。「アルキル水銀」が「検出されないこと」と規定されているのは水道水質基準ではなく、水質汚濁に係る環境基準です。
  • 5.誤り(水道水質基準のシアンは数値基準が定められている)
    水道水質基準では「シアン化物イオン及び塩化シアン」として数値(mg/L以下)の基準値が定められています。環境基準で「全シアン」が「検出されないこと」とされている点と混同しないよう注意が必要です。

【整理】選択肢関連項目と主な水道水質基準値(令和8年4月1日施行基準)

選択肢に関係する項目と、あわせて覚えたい項目の基準値です。

項目名(省令表記) 基準値 備考
一般細菌 1mLの検水で形成される集落数が100以下 数値基準(参考)
大腸菌 検出されないこと ふん便汚染の指標
ヒ素及びその化合物 ヒ素の量に関して 0.01mg/L以下 数値基準
フッ素及びその化合物 フッ素の量に関して 0.8mg/L以下 数値基準
水銀及びその化合物 水銀の量に関して 0.0005mg/L以下 アルキル水銀の単独項目はなし
シアン化物イオン及び塩化シアン シアンの量に関して 0.01mg/L以下 塩素消毒に伴う塩化シアンを含む
PFOS及びPFOA(令和8年4月追加) 0.00005mg/L以下 合算で50ng/L以下

暗記方法・覚え方のコツ

「検出されないこと」を問われたら、水道水と環境水(河川・海など)を必ずセットで切り分けて覚えましょう。

  • 水道は大腸菌だけゼロ(ふん便汚染の指標となる大腸菌を許さない/一般細菌は集落数上限あり)
  • 環境(川・海)はシアン・アルキル・PCBがゼロ(全シアン・アルキル水銀・PCBが不検出)
さい
さい
水道の水質管理は、法的遵守義務のある「水質基準項目」に加えて、水質管理上留意すべき「水質管理目標設定項目」と、知見を収集する「要検討項目」の3段階で運用され、新しい知見に応じて見直されています。検査室で扱う数値の基準も、ときどき更新を確かめる習慣が大切です。

さいの補足:「水道水質基準」と「水質汚濁に係る環境基準」の違い

ひっかけ問題になりやすい2つの基準について、対象となる水と「検出されないこと」に指定されている項目の違いを比較しました。

項目 水道水質基準 水質汚濁に係る環境基準(健康項目)
根拠法令等 水道法・水質基準に関する省令 環境基本法・環境庁告示第59号
対象とする水 水道により供給される水(飲み水) 公共用水域(河川・湖沼・海域)など
「検出されないこと」の項目 大腸菌 全シアン、アルキル水銀、PCB(ポリ塩化ビフェニル)
「検出されないこと」の意味 環境大臣が定める検査方法で検出されないこと 定められた測定方法の定量限界を下回ること(告示の備考)

「検出されないこと」と書かれていたら、まず水道の基準か環境の基準かを確かめると、ひっかけ選択肢を見抜けます。

午後

第69回 午後 公衆衛生学(問90〜94)の問題と解説

問90:保健福祉・介護関連法規とその規定内容

【問題】
法律とそれに規定されている内容の組合せで正しいのはどれか。

  • 1.児童福祉法 母子健康手帳
  • 2.老人福祉法 ケアハウス
  • 3.精神保健福祉法 療育手帳
  • 4.身体障害者福祉法 福祉事務所
  • 5.知的障害者福祉法 地域包括支援センター
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正答:2

【問題の考え方】「施設の根拠法」と「法律上の名称・通称」を区別する

保健・福祉分野の法律と制度の組合せを問う問題です。

この問題でつまずきやすい点は2つあります。1つ目は、条文上の名称と通称の違い(老人福祉法の条文では「軽費老人ホーム」と規定され、その一類型が「ケアハウス」と呼ばれていること)です。2つ目は、福祉事務所の業務に言及しているだけの法律と、福祉事務所の設置そのものを規定している法律を取り違えないことです。制度の中心的な根拠法がどれかを見極めましょう。

【各選択肢の解説と正誤理由】

  • 1.誤り(母子健康手帳は児童福祉法ではなく母子保健法に規定)
    母子健康手帳の交付については、母子保健法第16条に規定されており、市町村が妊娠の届出をした者に対して交付することとされています。
  • 2.正しい(ケアハウスは老人福祉法が規定する軽費老人ホームの一類型)
    老人福祉法第20条の6では、無料または低額な料金で老人を入所させ食事の提供などを行う施設として「軽費老人ホーム」を規定しています。条文に「ケアハウス」という言葉は出てきませんが、軽費老人ホームの設備・運営の基準(省令)や国の通知では、ケアハウスは軽費老人ホームの一つの形として扱われています。
  • 3.誤り(精神保健福祉法が規定するのは精神障害者保健福祉手帳)
    精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)第45条に規定されている手帳は「精神障害者保健福祉手帳」です。一方、知的障害のある方の「療育手帳」は、法律ではなく厚生事務次官通知「療育手帳制度について」(昭和48年)にもとづく制度です。
  • 4.誤り(福祉事務所の設置根拠は社会福祉法)
    福祉事務所(福祉に関する事務所)の設置を定めているのは社会福祉法です(第3章「福祉に関する事務所」)。身体障害者福祉法にも福祉事務所は出てきますが、「社会福祉法に定める福祉に関する事務所」として引用し、その業務などを定めている立場です。厚生労働省の正答は2のみです。
  • 5.誤り(地域包括支援センターは介護保険法に規定)
    地域包括支援センターは、介護保険法第115条の46に規定されている機関で、市町村が設置できるとされ、地域住民の保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援します。知的障害者福祉法の規定ではありません。

【整理】各制度・施設と根拠の組合せ

選択肢に出た5つの制度・施設の正しい位置づけをまとめました。

制度・施設 正しい根拠 設問の組合せ
母子健康手帳 母子保健法 ×(児童福祉法ではない)
ケアハウス(軽費老人ホーム) 老人福祉法(条文上は軽費老人ホーム) ○
療育手帳 厚生事務次官通知(法律ではない) ×(精神保健福祉法ではない)
福祉事務所(設置) 社会福祉法 ×(設置規定は身体障害者福祉法ではない)
地域包括支援センター 介護保険法 ×(知的障害者福祉法ではない)

暗記方法・覚え方のコツ

この5つは「手帳グループ」と「福祉・介護の拠点グループ」に分け、名前に含まれる漢字や役割と結びつけて覚えましょう。

  • 手帳グループ: 「母子」健康手帳=母子保健法、「精神」障害者保健福祉手帳=精神保健福祉法、療育手帳=法律ではなく国の通知
  • 拠点・施設グループ: 福祉全体をつかさどる事務所(福祉事務所)=社会福祉法、高齢者の住まい(ケアハウス)=老人福祉法、地域の包括ケア・介護相談(地域包括支援センター)=介護保険法
さい
さい
病院で働いていると、退院先の相談で「ケアハウス」「地域包括支援センター」などの名前をよく耳にします。どの法律の仕組みなのかが分かると、カルテや相談の記録も読みやすくなります。

さいの補足:「社会福祉法」「老人福祉法」「介護保険法」の住み分け

福祉や高齢者の制度は複数の法律にまたがって登場するため、それぞれの法律が担う役割の違いを確認しておきましょう。

項目 社会福祉法 老人福祉法 介護保険法
位置づけ 社会福祉事業全体の共通基盤 高齢者の福祉の措置・福祉施設 要介護・要支援状態への社会保険
主な機関・施設の例 福祉事務所、社会福祉法人、社会福祉協議会など 養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス)など 地域包括支援センター、介護老人保健施設、居宅サービスなど

福祉共通の土台が社会福祉法、高齢者の福祉施設が老人福祉法、介護保険サービスと地域包括支援センターが介護保険法と整理すると区別しやすくなります。

問91:女性労働者の母性保護と関連法規

【問題】
女性労働者の産前産後休暇を規定しているのはどれか。

  • 1.母子保健法
  • 2.労働基準法
  • 3.労働安全衛生法
  • 4.育児・介護休業法
  • 5.男女雇用機会均等法
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正答:2

【問題の考え方】「どの場面のルールか」で労働・母子関連の法律を切り分ける

妊娠・出産・育児に関わる女性労働者を支える法律は複数あり、それぞれが担当する場面が異なります。

労働時間・休憩・休日・休業など労働条件の最低基準を定めるのは労働基準法であり、女性労働者の産前産後の休業(条文上の名称は「産前産後休業」)もこの中で規定されています。育児休業を定める育児・介護休業法や、妊娠中の通院時間確保等を定める男女雇用機会均等法と役割を混同しないようにしましょう。

【各選択肢の解説と正誤理由】

  • 1.誤り(母子保健法は地域における母性と乳幼児の健康保持増進が目的)
    母子保健法は、母性ならびに乳児・幼児の健康の保持・増進を図るため、母子健康手帳の交付や健康診査、保健指導などの公衆衛生上の措置を定めた法律であり、労働者の休暇制度を規定するものではありません。
  • 2.正しい(労働基準法第65条に産前産後休業が規定されている)
    労働基準法第65条では、使用者は6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求したときは就業させてはならない(産前休業)と定められています。また、産後8週間を経過しない女性は原則として就業させてはなりません(産後6週間経過後、本人が請求し医師が支障ないと認めた業務は就業可)。
  • 3.誤り(労働安全衛生法は職場の安全と健康の確保が目的)
    労働安全衛生法第1条は、労働基準法と相まって労働災害の防止のための対策を推進し、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進することを目的としています。産前産後休暇を定める法律ではありません。
  • 4.誤り(育児・介護休業法は出産後の育児休業や両立支援などを規定)
    育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)第1条では、育児休業や介護休業などの制度を定め、仕事と育児・介護の両立を支援しています。産前産後休暇そのものを定める法律ではありません。
  • 5.誤り(男女雇用機会均等法は妊娠中・出産後の健康管理措置等を規定)
    雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)第12条・第13条は、女性労働者が母子保健法による保健指導や健康診査を受けるための時間確保や、医師等の指導事項を守れるようにするための勤務時間変更・勤務軽減などの措置(母性健康管理措置)を事業主に義務付けていますが、産前産後休業の根拠法ではありません。

【整理】妊娠・出産・育児に関わる5つの法律の比較

それぞれの法律が担当する主な対象と規定内容を整理しました。

法律名 主な対象・場面 主な規定の例
母子保健法 地域の母性・乳幼児の健康 母子健康手帳、妊婦健診、乳幼児健診
労働基準法 労働条件の最低基準(母性保護) 産前産後休業、危険有害業務の就業制限、育児時間など
労働安全衛生法 職場全体の安全・健康管理 労働災害防止、健康診断、作業環境管理など
育児・介護休業法 仕事と育児・介護の両立 育児休業、介護休業など
男女雇用機会均等法 雇用における均等な機会・母性健康管理 妊婦健診等の時間確保、指導事項への措置、不利益取扱いの禁止

暗記方法・覚え方のコツ

妊娠から育児までの時間の流れに沿って、関わる法律を順番に並べて覚えましょう。

  • 妊娠中(通院と職場配慮): 男女雇用機会均等法(通院時間の確保や勤務軽減)+母子保健法(健診)
  • 出産前後(産前産後の休み): 労働基準法(「労働を休ませる基準」なので労基法)
  • 出産後・育児期: 育児・介護休業法(産後8週の後にバトンタッチして育休へ)
さい
さい
産休中に給与が出ない場合は、健康保険から「出産手当金」が支給される仕組みがあります。また、産前産後休業は女性のみが対象ですが、その後に続く育児休業は男女ともに取得できます。

さいの補足:「労働基準法(母性保護規定)」と「男女雇用機会均等法(母性健康管理措置)」の違い

どちらも職場における妊産婦を守るルールですが、規定されている中身と性質が異なります。

項目 労働基準法(母性保護規定) 男女雇用機会均等法(母性健康管理措置)
主な仕組み 労働時間の制限、就業の禁止、休業や育児時間の付与 健診受診のための時間確保、医師等の指導事項を守るための業務配慮
活用される連絡ツール等 労働者の請求(産前休業など) 母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)など

「休業や労働時間の上限=労働基準法」「健診や主治医の指導への職場配慮=男女雇用機会均等法」と切り分けると迷いません。

問92:医療計画の記載事項(医療法)

【問題】
医療計画に含まれないのはどれか。

  • 1.保健所の設置
  • 2.在宅医療の確保
  • 3.基準病床数の設定
  • 4.二次医療圏の設定
  • 5.地域医療支援病院の整備
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正答:1

【問題の考え方】「医療計画(医療法)」と「保健所(地域保健法)」の違い

医療計画は、医療法第30条の4に基づき、都道府県が厚生労働大臣の定める基本方針に即して、地域の実情に応じた医療提供体制を確保するために策定する計画です。

出題時(令和5年2月時点)は第7次医療計画の期間であり「5疾病・5事業及び在宅医療」が柱でしたが、現在(2024年度〜2029年度の第8次医療計画)では「新興感染症発生・まん延時における医療」が追加され、「5疾病・6事業及び在宅医療」となっています。なお、本問の選択肢で誤り(含まれないもの)となる「1.保健所の設置」は出題時も現在も変わらず、正答は「1」のままです。

【各選択肢の解説と正誤理由】

  • 1.誤り(保健所の設置は医療計画に含まれない)
    保健所の設置は医療法(医療計画)ではなく、地域保健法(第5条)に規定されており、都道府県、指定都市、中核市その他の政令で定める市、または特別区が設置します。医療計画の記載事項には含まれません。
  • 2.正しい(在宅医療の確保は医療計画に含まれる)
    医療法第30条の4第2項に、居宅等における医療(在宅医療)の確保に関する事項を定めることが規定されています。
  • 3.正しい(基準病床数の設定は医療計画に含まれる)
    医療法第30条の4第2項に、療養病床および一般病床、精神病床、感染症病床、ならびに結核病床に係る基準病床数に関する事項を定めることが規定されています。
  • 4.正しい(二次医療圏の設定は医療計画に含まれる)
    医療法第30条の4第2項に、主として病院および診療所の病床(精神病床・感染症病床・結核病床等を除く)の整備を図るべき地域的単位として区分する区域(いわゆる二次医療圏)の設定に関する事項を定めることが規定されています。
  • 5.正しい(地域医療支援病院の整備の目標は医療計画に含まれる)
    医療法第30条の4に、地域医療支援病院の整備の目標に関する事項が挙げられています。法改正(地域主権改革の関係法律)により、記載は努力義務とされていますが、医療計画に含まれる項目であることに変わりはありません。

【整理】医療計画(第8次医療計画)の主な記載事項

医療法第30条の4に基づく医療計画の主な柱を整理しました。

区分 具体的な内容
5疾病 がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患
6事業(第8次から6事業) 救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療(小児救急医療を含む)、新興感染症発生・まん延時における医療
在宅医療・外来医療等 居宅等における医療(在宅医療)の確保、外来医療に係る医療提供体制の確保、地域医療構想
医療圏・病床数 二次医療圏・三次医療圏の設定、各種病床の基準病床数
施設整備・人材・安全 地域医療支援病院等の整備目標(努力義務)、医師その他の医療従事者の確保、医療の安全の確保

暗記方法・覚え方のコツ

医療計画の中身は「病院や在宅の医療を地域でどう回すかの設計図(医療法)」であり、公衆衛生機関の設置(地域保健法の保健所)とは別枠として覚えます。5疾病・6事業もまとまりで押さえましょう。

  • 5疾病: 4大生活習慣病(がん・脳卒中・心血管疾患・糖尿病)+精神疾患
  • 6事業: 緊急・地域・子ども系(救急・災害・へき地・周産期・小児)+新興感染症
さい
さい
医療計画は原則として6年ごとに見直され、疾病や事業ごとの現状把握から課題の抽出、数値目標の設定、具体的な施策の策定、進捗評価と改善(PDCAサイクル)によって進められます。なお、医師確保計画や外来医療計画については3年ごとに見直す仕組みになっています。

さいの補足:「二次医療圏」と「三次医療圏」の違い

医療計画で設定される区域には、医療の内容や広さに応じて二次医療圏と三次医療圏があります。

項目 二次医療圏 三次医療圏
対応する医療 一般的な入院医療の需要(療養病床・一般病床の整備単位) 厚生労働省令で定める特殊な医療
設定の単位 都道府県内に複数の圏域を設定(一定の人口規模や患者流入・流出割合などを考慮) 原則として都道府県ごとに1つを設定(北海道のみ複数の医療圏を設定)

「一般の入院医療=二次医療圏(複数)」「特殊な医療=三次医療圏(原則都道府県単位)」と対比して覚えましょう。

問93:健康診断と根拠法

【問題】
健康診断と根拠法の組合せで正しいのはどれか。

  • 1.特定健康診査 労働安全衛生法
  • 2.特殊健康診断 高齢者医療確保法
  • 3.乳幼児健康診査 母子保健法
  • 4.妊産婦健康診査 母体保護法
  • 5.給食従業員の検便 学校保健安全法
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正答:3

【問題の考え方】「誰が」「誰を対象に」実施する健診かで根拠法を区別する

健康診断は対象者(母子・労働者・学校・医療保険加入者など)によって根拠となる法律が異なります。

この問題では、似た名前や関連が深い法律(たとえば「母子保健法」と「母体保護法」、「労働安全衛生法」と「高齢者医療確保法」)が入れ替えて出題されています。それぞれの法律が守ろうとしている対象が誰かを意識して整理しましょう。

【各選択肢の解説と正誤理由】

  • 1.誤り(特定健康診査の根拠は高齢者医療確保法)
    特定健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療確保法)第20条に基づき、医療保険者が実施する健康診査です。対象は40〜74歳の医療保険加入者(被保険者・被扶養者)です。
  • 2.誤り(特殊健康診断の根拠は労働安全衛生法)
    特殊健康診断は、労働安全衛生法第66条第2項・第3項に基づき、事業者が政令で定める有害な業務に従事する労働者などに対して行う特別の項目についての健康診断です。
  • 3.正しい(乳幼児健康診査の根拠は母子保健法)
    母子保健法第12条第1項により、市町村は1歳6か月児(満1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児)および3歳児(満3歳を超え満4歳に達しない幼児)に対して健康診査を行わなければなりません。また、同法第13条第1項により、必要に応じて乳児・幼児の健康診査や受診勧奨も行います。
  • 4.誤り(妊産婦健康診査の根拠は母子保健法)
    妊産婦の健康診査を規定しているのは、乳幼児健康診査と同じく母子保健法第13条です。選択肢にある「母体保護法」は、不妊手術および人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により母性の生命健康を保護することを目的とする法律(第1条)であり、健康診査の根拠法ではありません。
  • 5.誤り(給食従業員の検便は労働安全衛生法・労働安全衛生規則に規定)
    「給食従業員の検便」は、労働安全衛生法に基づく労働安全衛生規則第47条に規定されており、事業者が事業に附属する食堂または炊事場における給食業務の労働者に対し、雇入れ時または配置替え時に行うものです。一方、学校保健安全法が定める健康診断の対象は、就学予定者(第11条)、学校の児童生徒等(第13条)、および学校の職員(第15条)です(なお、学校給食従事者の検便は、学校給食法に基づく「学校給食衛生管理基準」に定められています)。

【整理】選択肢の健診・検便と正しい根拠法

5つの健診・検便の根拠法と実施主体を整理しました。

健康診断・検便 正しい根拠法令 実施主体
特定健康診査 高齢者の医療の確保に関する法律 医療保険者
特殊健康診断 労働安全衛生法 事業者
乳幼児健康診査 母子保健法 市町村
妊産婦健康診査 母子保健法 市町村
給食従業員の検便 労働安全衛生法(労働安全衛生規則) 事業者

暗記方法・覚え方のコツ

健診を受ける場所やライフステージごとに根拠法を結びつけると忘れにくくなります。

  • 母と子の健診(妊娠〜乳幼児): 母子の健診は母子「保健」法。母体「保護」法は不妊手術・人工妊娠中絶の法律
  • 学校(就学時〜学生・職員): 学校保健安全法
  • 職場(働く人): 労働安全衛生法(特殊健診や事業所の給食従業員の検便) / メタボ予防の特定健診: 高齢者医療確保法
さい
さい
会社員が職場の定期健康診断を受けた場合、その結果を使うことで、特定健康診査の全部または一部を行ったものとする仕組みがあります(高齢者医療確保法第21条)。健診の結果が職場と保険者の両方で活かされているわけです。

さいの補足:「特定健康診査」と「労働安全衛生法の健康診断(一般・特殊)」の違い

どちらも働く世代が受けることが多い健康診断ですが、目的と実施主体が異なります。

項目 特定健康診査 労働安全衛生法の健康診断
主な目的 内臓脂肪の蓄積に起因する生活習慣病(メタボリックシンドローム)の予防 労働者の健康状態の確認と、有害業務等による健康障害の防止
主な対象 該当年齢の医療保険加入者(被扶養者も含む) 事業場に雇われている労働者(被扶養者は含まない)

被扶養者も含めて保険者が行うのが特定健康診査、労働者を対象に事業者が行うのが労働安全衛生法の健康診断と押さえましょう。

問94:疫学研究デザインと罹患率

【問題】
ある疾患の罹患率を調べるために行うのはどれか。

  • 1.横断研究
  • 2.介入研究
  • 3.コホート研究
  • 4.症例集積研究
  • 5.症例対照研究
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正答:3

【問題の考え方】「新規発生を追う研究」と「介入の効果を確かめる研究」を分ける

疫学でいう「罹患率」とは、ある一定期間にどれだけの新たな疾病者が発生したかを示す指標(発生率の一種)です。したがって、罹患率を直接求めるには、一定期間にわたって集団を追跡して新規発症を把握する必要があります。

ここで迷いやすいのが「2.介入研究」と「3.コホート研究」の違いです。介入研究でも一定期間の追跡によって疾患の増減(罹患率の低下など)を比較することはありますが、介入研究の目的はあくまで治療法や予防プログラムなど研究者が行った「介入」が有効か否かを実験的に確認することです。一方、ある要因や集団における疾患の罹患率(および要因との関連)を観察によって調べるのはコホート研究であり、厚生労働省の公式正答も「3」です。

【各選択肢の解説と正誤理由】

  • 1.誤り(横断研究で求められるのは有病率)
    横断研究(断面研究)は、ある集団のある一時点における疾病の有無と要因の保有状況を同時に調査する研究です。時間を追った新規発症を観察しないため、罹患率ではなく有病率が用いられます。
  • 2.誤り(介入研究の目的は介入の有効性を実験的に確かめること)
    介入研究は、研究者自身が治療法や予防指導などの介入を適用(または除去)して集団を一定期間観察し、疾病の予防や予後改善に有効であるか否かを実験的に確かめる研究です。疾患そのものの自然史や罹患率を観察して調べる目的のコホート研究とは研究目的が異なります。
  • 3.正しい(コホート研究は集団を追跡して罹患率を調べられる)
    コホート研究は、調査時点で特定の要因を持つ集団(曝露群)と持たない集団(非曝露群)などを将来に向かって追跡し、両群の疾病の罹患率または死亡率を直接測定して比較できる観察研究です。
  • 4.誤り(症例集積研究は比較対照群を持たない記述研究)
    症例集積研究(ケースシリーズ)は、特定の疾患を有する複数の患者集団について病歴や検査結果、経過や特徴などをまとめて記述する研究です。比較対照群や母集団全体の追跡を行わないため、疾患の罹患率を調べることはできません。
  • 5.誤り(症例対照研究では罹患率を直接求められない)
    症例対照研究は、対象とする疾患の患者集団(症例)と罹患したことのない集団(対照)を選び、過去にさかのぼって要因への曝露割合を比較する研究です。すでに発症した患者と対照を集めるため、罹患率を直接測定することはできず、関連の指標にはオッズ比が用いられます(患者群・対照群が母集団を代表し、かつ疾病の発症率が低いことなどの条件を満たすとき、オッズ比を相対危険の近似値として用います)。

【整理】5つの疫学・臨床研究デザインの比較

それぞれの研究の時間軸、主な指標、特徴をまとめました。

研究デザイン 分類・時間軸 主な指標・特徴
横断研究 観察研究(一時点) 指標は有病率。要因と疾病の時間的前後関係は確定しにくい
コホート研究 観察研究(追跡) 罹患率・死亡率・相対危険を算出できる
症例対照研究 観察研究(後ろ向き) 指標はオッズ比。まれな疾患に適する
症例集積研究 記述研究(対照なし) 複数症例の特徴や経過の把握・仮説提示に用いる
介入研究 実験的研究(前向き) 治療法や予防策などの介入効果を比較・検証する

暗記方法・覚え方のコツ

「有」病率と「罹」患率の漢字の意味を、時間軸の動きとセットにして覚えましょう。

  • コホート研究=未来へ追う(新規に「罹」る) → 「罹」患率
  • 横断研究=今の一時点を切り取る(今「有」る) → 「有」病率
  • 症例対照研究=過去にさかのぼる → オッズ比(罹患率は出ない)
さい
さい
科学的根拠(エビデンス)の強さは、一般に症例集積研究→症例対照研究→コホート研究→ランダム化比較試験(介入研究)の順に高いと位置づけられます。ただし、喫煙や有害物質への曝露のように「健康に害を及ぼすおそれのある要因」を人の集団に実験的に割り付けることは倫理的にできないため、病気の原因を探るうえではコホート研究などの観察研究が欠かせません。

さいの補足:「罹患率」と「有病率」の違い

疫学の頻出指標である罹患率と有病率について、何を測っている指標なのかを整理しました。

項目 罹患率 有病率
測っているもの 一定期間における疾病の新たな発生 ある一時点における疾病の保有割合
分母の考え方 危険曝露人口と各対象者の観察期間(人-年法などが用いられる) 調査時点の対象集団の総数
主な用途 疾病と発生要因の関連の探索 特定時点の健康問題の大きさの把握や行政施策の立案

「新規発生のスピードをみるのが罹患率、ある時点の患者の割合をみるのが有病率」と覚えて区別しましょう。

まとめ:第69回 公衆衛生学(午前・午後 問90〜94)

第69回の公衆衛生学、お疲れ様でした!最後に、この10問で特に押さえておきたいポイントを整理します。

この回で押さえたいポイント

  • 本人の同意が得られないとき、家族等の同意で入院させるのは医療保護入院(午前問91)
  • 水道水質基準で「検出されないこと」とされているのは大腸菌(午前問94)
  • 女性労働者の産前産後休業を定めているのは労働基準法(午後問91)
  • 医療計画に保健所の設置は含まれない。保健所は地域保健法で定められている(午後問92)
  • 罹患率を調べるのはコホート研究。横断研究で分かるのは有病率(午後問94)

公衆衛生学は、国試のためだけでなく、検査室の外で患者さんや地域の健康がどう守られているかを知るための知識です。午前問92の食中毒の原因調査のように、保健所と検査の結果が連携することで、被害の広がりを防ぐ場面もあります。

さい
さい
公衆衛生学は、法律の名前だけを覚えるより「誰を対象に、何を定めているか」をセットで覚えると定着しやすくなります。間違えた問題は、整理表だけでも見直してみてください👍

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